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TRUSTDOCK(トラストドック)|公的身分証で本人確認 – 株式会社TRUSTDOCK

10月 01, 2024 | コメントは受け付けていません。

株式会社TRUSTDOCK - TRUSTDOCK(トラストドック)|公的身分証で本人確認 アートワーク TRUSTDOCK(トラストドック)|公的身分証で本人確認
株式会社TRUSTDOCK
ジャンル: ライフスタイル
リリース日: 2019年8月4日

「TRUSTDOCK」は、安全かつカンタンに本人確認・身分証等の提出ができるアプリです。
マイナンバーカードはもちろん様々な公的身分証に対応し、アカウント登録でデータ提供履歴の確認も可能です。

●日本のeKYCに対応。オンラインで本人確認を完結
マイナンバーカードのICチップ読み取りによる本人確認はもちろん、身分証券面&本人容貌の撮影方式にも対応。
犯罪収益移転防止法等、法律に準拠した手法を用いて本人確認することで、従来の郵便による住所確認や対面確認よりスムーズに、本アプリと連携しているオンラインサービスを利用できるようになります。

●犯罪収益移転防止法適用外のサービスの本人確認にも活用可能
犯罪収益移転防止法の適用を受けないサービス(シェアリングサービスやC2Cサービスなど)の本人確認にもお使いいただくことができ、事例も多数ございます。

●デジタルIDカードの作成も可能
本アプリでデジタルIDカードを作成(認証アカウントにアップグレード)することで、身分証提出後の本人確認の状況や、提出履歴などが確認できます。
デジタルIDカード作成には、本人確認が必要です。

●主なセキュリティへの取り組み
・相手に情報を提示する際、その都度提供同意の確認を行うので同意を得ることなく情報を使われることはありません。
・アプリを開くたびに画面ロックを解除する仕組みが動作するので、万が一スマートフォンを紛失した場合でも利用されることはありません。
・アプリのデータを削除したい場合はスマートフォンから削除を行うとサーバーの情報も同時に削除されます。

●株式会社TRUSTDOCKについて
eKYC/KYC3年連続導入社数No.1※
TRUSTDOCKは、日本で唯一のeKYC/本人確認APIサービスをはじめ、既に多くの企業で採用・実稼働しているデジタル身分証プラットホームです。犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠した本人確認ソリューションを幅広くご提供しています。

【受賞歴等】
・Salesforce Japan Partner Award 2024を受賞
・EY新日本有限責任監査法人「EY Innovative Startup 2022」を受賞
・「INTRO Showcase Supported by Monthly Pitch」注目の11社に選出
・ILS2022 TOP100 STARTUPS選出
・みずほ銀行主催「Mizuho Innovation Award 2021.3Q」受賞
・経済産業省「J-Startup」企業に選定

※東京商工リサーチ調べ( https://biz.trustdock.io/news/ekyc-no1-2023)

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